リースのメリット
資金の有効活用
リースは、一時に多額の設備資金を必要としません。
毎月一定のリース料の支払だけで最新の機械・設備を導入できるため、設備投資に予定していた自己資金などを事業資金や運転資金として運用することができます。そのため、資金の固定化を防ぎ、効率的運用が図れ経営にゆとりが生まれます。
100％の融資効果
たとえば、ある設備を銀行などからの借入金で購入する場合は100％の融資を受けられないことがあります。しかしリースなら100％の設備資金を長期で調達したのと同じ効果があり、購入資金を調達して導入するより手間もかかりません。（担保などが不要）また、借入として負債にも計上されませんので銀行の貸出枠に影響を及ぼしません。
設備の陳腐化に対応
コンピュータや通信機器など技術進歩のはげしい設備の場合、法定耐用年数に達しないうちに機械が陳腐化する可能性があります。
このようなリスクをさけるため、機械設備の将来の陳腐化を考慮し、経済耐用年数にあわせてリース期間を設定すれば、常に最新鋭の機種を活用できます。
リースは経費処理ができ税金面でも有利
通常、税務上認められた期間内は、リース期間中に支払うリース代金の全額を経費で処理することができます。また、リース期間は法定耐用年数より短く設定できるため、税金面で有利となるだけでなく、固定資産に計上されず財務比率を悪化させません。
経理事務負担の軽減
設備の償却計算や固定資産税の申告・納付、保険契約、資産処分などの事務手続きは一切不要なので事務処理負担が軽減されの合理化がはかれます。同時に毎月リース料支払いだけの定額支払いのため、コスト計算や合理化効果の計算などが容易となります。
処分・廃棄処理負担の軽減
廃棄処理はリース会社が行いますので、リース契約終了時、機器・設備の廃棄処理の手続きや陳腐化した機器を持ち続ける煩雑さもありません。
リースのデメリット
中途解約ができない
リース期間の途中ではリース契約を中途解除することができません。このため、リースした機器や設備が不要になったとしてもユーザーはリース料を期間終了まで支払い続けるか、残リース相当額の損害金を支払う必要があります。
リース期間終了後に所有権移転ができない
リース設備・機器の所有権はリース会社に帰属しているため、リース期間満了時の所有権はリース会社にあります。ただし、これは不要化もしくは陳腐化した機器の廃棄をリース会社の負担で行うことができるため必ずしもデメリットといえない点もあります。
レンタルとの比較
- リースと同じく所有権はレンタル会社となる
- レンタル物件はレンタル会社が選択して購入する
- 原則的に中途解約が認められている
- 利用期間はリースに比べ短期間である
割賦販売との違い
- 割賦期間中の所有権は割賦販売会社に留保されているものの、完済後はユーザーに移転する（リースの場合、リース期間終了後の所有権の移転はない）
- ユーザーは物件を資産計上し、耐用年数に応じて減価償却を行う
- リース料は経費処理が出来るが、賦払金は経費処理できない
リースQ＆A
Q：どのような物件がリースの対象になりますか？
A：コンピューター（ハードウェア・ソフトウェア）、OA事務機器、産業・工作機械、医療機器など、ほとんどの動産が対象となります。（ただし、不動産や建物付属設備、構造物等は原則として対象外）
Q：リース期間はどのように決まりますか？
A：リース期間は、ユーザーの希望によって通常3年〜7年の間で決められます。また、法定耐用年数により、税務上の適正リース期間が定められています。
税務上の適正リース期間は、次の計算式で算出される期間を下限として、お客様の必要に応じた期間を設定できます。
（1） 法定耐用年数×70％で計算した年数以上（法定耐用年数10年未満の場合）
（2） 法定耐用年数×60％で計算した年数以上（法定耐用年数10年以上の場合）
（3） 法定耐用年数×120％で計算した年数以下
※（1）（2）は計算上生じた1年未満の端数は切り捨て、（3）は計算上生じた1年未満の端数は切り上げ
法定耐用年数と下限リース期間との関係
| 法定 耐用年数 |
4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 適正リース 期間 |
2〜5年 | 3〜6年 | 4〜8年 | 4〜9年 | 5〜10年 | 6〜11年 | 6〜12年 | 6〜14年 | 7〜15年 |
Q：リース料には何が含まれますか？
A：基本的に、物件金額、リース期間中の固定資産税・動産総合保険料、金利が含まれます。
Q：保守サービス料をリース料に含める事は可能ですか？
A：可能です。別途保守契約が必要ですがリース料に含めることもできます。
Q：リースの審査にどの位日数がかかりますか？
A：通常約２〜３営業日程度です。リース物件や審査情報によってはさらにかかる場合もあります。
Q：保証人は必要ですか？
A：法人（企業）でお申込みの場合は、代表者（個人）が連帯保証人になっていただくのが原則です。 また、審査内容によっては代表者の個人保証の他に、第２連帯保証人が必要な場合があります。
Q：起業・開業前にリース申込みはできますか？
A：申し込みは可能です。ただし起業・開業前や会社を設立して１年未満の場合には、代表者の個人保証の他に、第２連帯保証人が必要となるケースが多くなります。
Q：個人でもリースを利用できますか？
A：サラリーマンなどの一般消費者個人でのリースは利用できません。個人でも、事業を行っている医師、弁護士、会計士など個人事業主であれば利用できます。
Q：リース契約の途中解約はできますか？
A：原則的に、リース期間満了まで解約はできません。やむを得ない事情で解約する場合、リース物件を返却しリース会社所定の違約金を契約リース会社に支払う必要があります。
Q：固定資産税など税金はどうなりますか？
A：固定資産税は、リース会社が納税します。消費税は、リース料に付加されます。
Q：リース物件が壊れた時はどうなるのでしょうか？
A：リース物件にはリース会社が動産保険を付保しますので動産保険で保証されます。対象損害・保証内容はリース会社の提携保険会社により異なりますが一般的に地震、噴火、台風・暴風雨・豪雨などによる水災等によって生じた損害は、保険金支払いの対象になりません。
Q：保証やアフターサービスはどうなるのですか？
A：メーカーや販売店・導入業者がアフターサービスを行います。初期不要などを除き発生する費用は別途お支払いいただくことになります。
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